●個人の持つ力を最大限に発揮し、成長できる「働く場」を創る
●価値を創り、お客様の大満足を実現する
●広く価値を提供していくことで、社会に貢献する
●感謝の心で、誠実かつ前向きに取組む
●S(すぐやる) T(徹底してやる) S(成果につなげる)
●PDCAを繰り返し、一人ひとりが成長し、チームの問題解決力を高める
世界で200年以上続いている企業が約9000社。そのうち約4000社近くが日本にあります(後藤俊夫 日本経済大学教授 2013年2月9日FBAA講演資料より)。この200年以上続く企業のほとんどがファミリー企業と言われ、また、日本の法人企業213万社のうち95%がファミリー企業と言われています。日本には、優良で多くのファミリー企業が存在する中、ファミリー企業とはどのようなものでしょうか。
ファミリービジネスには、統一された定義はまだ存在しません。しかし、以下の4要素はファミリービジネスの定義にあたって主要な要素とされます。
「ファミリーの影響力」は、株式会社であれば株式を相対的多数確保していることで、その影響力があると考えられます。また「ファミリーの経営参画」は、経営方針の決定などを行う株主総会への参画です。つまり、ファミリーメンバーが取締役として参画しているか、さらには社長、会長などに就任しているかといったことであり、経営参画していることで、ビジネスへの影響力が大きくなることは、言うまでもありません。
また、「複数のファミリーメンバーの関与」という定義は、これがなければ全ての企業がファミリービジネスに含まれてしまいます。また「次世代への承継する意思」とは、現段階では創業者により経営を行っていたとしても、次世代に承継する意思があれば、ファミリービジネスと定義をしても良いとするものです。
以上をふまえ、本項においてファミリービジネスを「ファミリーが同一時期あるいは異なった時点において役員または株主のうち2名以上を占める企業」と定義します。
出典:後藤俊夫「ファミリービジネス 知られざる実力と可能性」白桃書房2102年より
3つの輪からみる、7つの立場。この立場の違いからくるコンフリクトが数々起きるのです。
この3つの輪と、その輪の背景にある状況や、時代の変化を意識して、今起きている「現象」を整理していく必要があるのです。起きている現象は「結果」ではなく「要因」となる事があり、また「問題点」であったりします。この複雑な関係性の中で、様々な視点で、アドバイスをしていくのがファミリービジネスアドバイザーであり、財務、法律、ビジネス、心理学など、様々な専門領域の方々とチームを組んでコンサルティングしていくのが、ファミリービジネスコンサルティングなのです。